Firearm legislation and firearm mortality in the USA: a cross-sectional, state-level study.ランセット2016年3月10日
外科の論文検索中に偶然出てきた論文です。医学論文ではありません。米国憲法修正第二項 the right to bear arms 銃を持つ権利あることは前述しました。アメリカはすでに20回以上の憲法修正をしている国です。銃に関しては規制もありますが、stand-your-ground lawsといって警察官でなくても自営のため武装を正当化する法律があります。レーガン大統領暗殺未遂時に重傷を負った、Brady補佐官に因む銃規制法から、銃購入の身分証明と販売店の公認化がおこったようです。だれでもスーパーでライフルと玉は買えますが、身分証のチェックをするようになったようです。ラスベガス郊外のコンビニで鉄砲玉は売っているけど、銃は別の店で購入しなさいという丁寧な表示を見たことがあります。コンビニレジの脇に、刃渡り30cmのナイフというか、ナタが無造作に、観光地のおもちゃみたいに何本も安売りしていたのを覚えています。
アイビーリーグの医学部だけでなく他学部の先生が、データベースを駆使して、複雑な統計処理をして、銃規制法後の事故事件減少の効果を判定したようです。論文の冒頭にありましたが、銃による殺人自殺によって毎年1万人あたり一人米国で死んでいるようです。しかしその半数が、有色人種の17歳から25歳のけんかや自殺によるとしていました。州ではハワイ最低でアラスカは銃での死亡者の比率が全米一でした。身元調査、身分証明、弾丸も規制対象にした人と、そうでない人とでは死亡率が20％なったということですが、どういう計算式で何と何を比べたのかはよくわかりませんでした。薬物系ギャングの銃と、大草原の小さな家のライフルとでは死亡率は違うでしょう。残念なのは購買したあと3日間は使用しないようにしてもらいその間に身元を調べるようなこともあったようで、鉄砲もったら打ちたくなりますから、ざる法、loopholesです。悲しいのは子供の安全を考えてに金庫にしまう法律はかえって、子供の興味をそそったのかそれにまつわる事故は有意に多かったようです。